2018年8月14日火曜日

味方を増やす

どのようなプロジェクトでもそうですが、社内にはグローバル化に反対する人は必ずいます。グローバル化そのものはトップの号令で始まるケースが多いですが、そのようなスポンサーとしてのトップ層だけではなく、グローバル化するに当たってキーになる部門の協力は不可欠になります。例えば、拠点立上げ当初に本社のリソースに頼らなければならない場合、以下のような部門が関わってきます。
1.    製品開発部門、プロダクトマネージャ: 製品、マニュアル等の多言語対応、海外向け製品ロードマップ作成
2.    サポート部門: サポートサービスの多言語対応、拠点との時差を考慮したサポート体制の構築(例: 24H英語サポート)、代理店向け技術トレーニング
3.    マーケティング部門: マーケティングコンテンツの多言語対応、ウェブサイト多言語対応、海外マーケットでのフィールドマーケティング、デジタルマーケティング、マーケティングオートメーションの体制構築
4.    財務部門: 海外での法人口座開設、経費精算など諸々
5.    人事部門: 海外人材採用や労務管理等
6.    法務部門: 海外顧客向け契約・規約の整備(各国ごと)、代理店契約等整備、個人情報保護体制と関連文書の整備等
7.    経営企画・総務部門: 海外進出のための各種決議事項の摺合せ
などなど、社内のほとんど全ての部門が関わってきます。
ただ実際には、「社長が言っているから」という理由でやらされ感でやっている人も少なからずいます。また心理的にはグローバル化を応援していますが、いざとなると腰が引ける、足が動かないといった人もいます。実際に海外に赴いて本社から離れてしまうと、本社とのコミュニケーションの密度は確実に落ちます。協力が必要な部門には、事業計画の説明など地道にやって味方を増やしておきましょう。
また社外の味方を増やしておくことも重要です。例えば、日本国内のパートナーで、進出先の国に拠点を持っている会社とは、日本でのパートナーシップをそのまま活用することができるので、進出先の拠点を紹介してもらうなど、積極的に関係を発展させることが重要になります。可能なら、日本国内の顧客の海外拠点を紹介してもらうということも検討しましょう。「味方を増やす」というよりは「海外進出していることを知ってもらう」という話ですが、海外に拠点を出して顧客・パートナーのサポートを強化することはポジティブな情報なので、より多くの人に知ってもらうことは決してマイナスにはなりません。


Chipping Campden

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